2010年01月23日

水俣病未認定訴訟、和解勧告へ=原告と国、主張隔たり−今後の協議難航も・熊本地裁(時事通信)

 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2000人が国や県、原因企業チッソを相手に損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が22日、熊本地裁で開かれる。高橋亮介裁判長が和解勧告する見通しで、和解に向けた本格的な協議が始まる。
 水俣病訴訟で、国が和解勧告に応じるのは初。救済対象の認定方法や補償内容について、双方の主張には隔たりがあり、今後の和解協議は難航が予想される。 

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<法制審>国際裁判の管轄定める要綱案決定(毎日新聞)

 法制審議会(法相の諮問機関)国際裁判管轄法制部会は15日、外国企業などとトラブルが発生した際、どのような場合に日本の裁判所で民事訴訟を起こせるかなど国際的な裁判管轄を定める要綱案を決定した。法制審は2月に法相へ答申し、政府は民事訴訟法、民事保全法の改正案を18日召集の通常国会に提出する。

 現在の民事訴訟法には、国際商取引の紛争を解決する裁判管轄権が日本にあるのか、海外かの明確なルールがなく、裁判所が個別に判断していた。日本の裁判所に提訴しても、管轄権が日本にないと判断され訴えが却下されるケースもあることから、企業などの労力を省く効果を図る。

 インターネットなどで取引している外国企業と商取引でトラブルに陥った場合、日本企業は国内で提訴ができる。また、個人消費者が海外企業から購入した商品が不良品だったようなケースでも、提訴が可能になる。

 各国間の条約締結が見込めないことから、各国が独自に国内法で同様のルールを法制化している。【石川淳一】

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2010年01月22日

小沢氏、聴取応じる方針=東京地検に近く回答へ−規正法違反事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部の任意の事情聴取要請に対し、小沢氏側が応じる方針を固めたことが18日、関係者の話で分かった。近く特捜部に回答し、日程調整するとみられる。
 特捜部は政治資金規正法違反容疑で、衆院議員石川知裕容疑者(36)ら3人を逮捕。その後、改めて小沢氏側に聴取を要請していた。
 関係者によると、小沢氏は18日、弁護士らと今後の事件への対応を協議。個人事務所などが家宅捜索を受け、石川容疑者らが逮捕されるという状況の変化を考慮し、特捜部の聴取要請に応じる方針を決めたとみられる。
 特捜部は年明けに小沢氏に聴取要請したが、小沢氏は多忙などを理由に応じてこなかった。
 特捜部は、陸山会の土地購入代となった4億円に、ゼネコンからの提供資金が含まれるとみており、事情聴取では資金の出所などについて、小沢氏に詳しい説明を求めるとみられる。
 小沢氏は16日の党大会で、4億円の原資について、「積み立ててきた個人の資金」と説明しており、聴取にも同様の説明をする方針とみられる。 

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posted by vljlnhz6sd at 17:07| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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