2010年01月22日

消費押し上げ効果6300億円=65%が支出に回る−定額給付金(時事通信)

 内閣府は15日、政府が景気対策として支給した定額給付金(総額約2兆円)の支出状況を分析したアンケート調査結果をまとめた。それによると、給付金のうち消費に充てられたのは64.5%で、35.5%は貯蓄や寄付金など消費以外に回った。予定外の商品を買うなどの消費押し上げ効果額は約6300億円にとどまった。
 麻生政権は効果額を8000億円と見込み、国内総生産(GDP)を0.15%押し上げると予想したが、実際はこれを下回った。津村啓介政務官は「景気対策としての効果は限定的だった」と説明した。
 消費の内訳は、旅行やテレビ、スポーツ用品、映画、観劇などの「教養娯楽」が37.6%、外食を含む「食料」が11.7%、「家具・家事用品」が10.0%、「衣類・履物」が8.6%、自動車を含む「交通・通信」が8.3%など。
 アンケートは全国の1万5000世帯を対象に4月〜9月の半年間の支出状況を聞いた。有効回答率は61.3%。 

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2010年01月21日

<名古屋市>予算案で市民公聴会 子育て、福祉に意見相次ぐ(毎日新聞)

 名古屋市は17日、10年度予算の財政局案に対する市民公聴会「パブリックヒアリング」を開いた。子育てや福祉施策の維持・拡充を求める意見が多く出されたのに対し、河村たかし市長は市民税10%減税を反映させた予算案への理解を求めた。市長は、自治における市民寄付の重要性も指摘し、減税実施に合わせ寄付の仕組みづくりに取り組んでいることを明らかにした。

 公聴会には約250人が参加、市の担当者が新規事業を中心に予算案を説明した後、22人が意見を述べた。

 計3時間のうち、最も時間を費やしたのが福祉施策。調査費計上にとどまっている重症心身障害児者施設の早期建設を求める意見や、国の子ども手当実施に伴う市独自の子育て支援手当廃止などへの反対が相次いだ。

 これに対し、市長は支援手当について「子ども手当でカバーされれば、その分をワクチン接種補助の拡充など国のやっていない事業に挑戦したい」と説明。これらとの関連で地域に根ざした福祉にも言及し、そのために税金だけでなく、市民の寄付をベースにした施策を実現させたいとの考えを語った。

 また寄付の集め方について市長は、登録NPO法人などを通じた方法に加え「私はATM(現金自動受払機)がいいと思っている」と述べた。ただ、日本社会では寄付集めは難しい、とその発想を疑問視する声も出た。

 このほか、市民サービス低下への懸念から減税を考え直すよう求める訴えもあったが、市長は終了後、記者団に「大変いい意見が聞けた。これを重要なエッセンスにして査定に入りたい」と話した。

 市は来月初旬、予算案を決定し、2月19日から始まる2月定例議会に提出する。【丸山進、岡崎大輔】

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ハイチ大地震 インド洋津波、阪神大震災の遺児が街頭募金(毎日新聞)

 ハイチ大地震の被災者に支援の手を差し伸べようと、04年のインド洋大津波で親を亡くし「あしなが育英会」の支援で日本の大学に通う学生らが17日、JR有楽町駅(東京都千代田区)前で街頭募金を行った。神戸市のJR元町駅前でも、育英会の支援を受ける阪神大震災の遺児が同時に募金を行い、合わせて約40万円が集まった。

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 大津波で母と兄を亡くし、育英会の支援で早稲田大国際教養学部に通うインドネシア人、ラフマットさん(20)らの呼びかけで実現した。東京ではエイズで両親を失ったウガンダ人留学生や、自殺で親を亡くした日本人学生ら約20人が募金箱を片手に支援を訴えた。

 募金は今春、育英会の奨学生で作る「心の癒し使節団」が現地に届ける。ラフマットさんは「ハイチへ行って遺児たちに自分の体験を語り、一人じゃないんだということを伝えたい」と話している。

 育英会では郵便振替(00190・9・559337)などによる募金も行っている。【袴田貴行】

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