2010年01月22日

小沢氏、聴取応じる方針=東京地検に近く回答へ−規正法違反事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部の任意の事情聴取要請に対し、小沢氏側が応じる方針を固めたことが18日、関係者の話で分かった。近く特捜部に回答し、日程調整するとみられる。
 特捜部は政治資金規正法違反容疑で、衆院議員石川知裕容疑者(36)ら3人を逮捕。その後、改めて小沢氏側に聴取を要請していた。
 関係者によると、小沢氏は18日、弁護士らと今後の事件への対応を協議。個人事務所などが家宅捜索を受け、石川容疑者らが逮捕されるという状況の変化を考慮し、特捜部の聴取要請に応じる方針を決めたとみられる。
 特捜部は年明けに小沢氏に聴取要請したが、小沢氏は多忙などを理由に応じてこなかった。
 特捜部は、陸山会の土地購入代となった4億円に、ゼネコンからの提供資金が含まれるとみており、事情聴取では資金の出所などについて、小沢氏に詳しい説明を求めるとみられる。
 小沢氏は16日の党大会で、4億円の原資について、「積み立ててきた個人の資金」と説明しており、聴取にも同様の説明をする方針とみられる。 

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消費押し上げ効果6300億円=65%が支出に回る−定額給付金(時事通信)

 内閣府は15日、政府が景気対策として支給した定額給付金(総額約2兆円)の支出状況を分析したアンケート調査結果をまとめた。それによると、給付金のうち消費に充てられたのは64.5%で、35.5%は貯蓄や寄付金など消費以外に回った。予定外の商品を買うなどの消費押し上げ効果額は約6300億円にとどまった。
 麻生政権は効果額を8000億円と見込み、国内総生産(GDP)を0.15%押し上げると予想したが、実際はこれを下回った。津村啓介政務官は「景気対策としての効果は限定的だった」と説明した。
 消費の内訳は、旅行やテレビ、スポーツ用品、映画、観劇などの「教養娯楽」が37.6%、外食を含む「食料」が11.7%、「家具・家事用品」が10.0%、「衣類・履物」が8.6%、自動車を含む「交通・通信」が8.3%など。
 アンケートは全国の1万5000世帯を対象に4月〜9月の半年間の支出状況を聞いた。有効回答率は61.3%。 

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