2010年01月23日

水俣病未認定訴訟、和解勧告へ=原告と国、主張隔たり−今後の協議難航も・熊本地裁(時事通信)

 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2000人が国や県、原因企業チッソを相手に損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が22日、熊本地裁で開かれる。高橋亮介裁判長が和解勧告する見通しで、和解に向けた本格的な協議が始まる。
 水俣病訴訟で、国が和解勧告に応じるのは初。救済対象の認定方法や補償内容について、双方の主張には隔たりがあり、今後の和解協議は難航が予想される。 

【関連ニュース】
水俣病、来年5月に救済開始を=環境副大臣
追加提訴で原告2000人超える=水俣病集団訴訟
水俣病集団訴訟、県が和解意向=知事「国と連携し対処」
未認定患者ら、全員救済求める=新潟水俣病4次訴訟

列凍 那智の滝も凍る 近畿各地でこの冬一番の冷え込み(産経新聞)
日航スポンサー、大丈夫? エスパルス「今度は助ける番」(産経新聞)
<民主党>検察と対決「捜査情報漏えい対策チーム」設置(毎日新聞)
長野の村井知事“ダンマリ戦術”の理由とは?(産経新聞)
推定震度分布を公表=標高データから算出−情報通信機構(時事通信)
posted by vljlnhz6sd at 12:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<法制審>国際裁判の管轄定める要綱案決定(毎日新聞)

 法制審議会(法相の諮問機関)国際裁判管轄法制部会は15日、外国企業などとトラブルが発生した際、どのような場合に日本の裁判所で民事訴訟を起こせるかなど国際的な裁判管轄を定める要綱案を決定した。法制審は2月に法相へ答申し、政府は民事訴訟法、民事保全法の改正案を18日召集の通常国会に提出する。

 現在の民事訴訟法には、国際商取引の紛争を解決する裁判管轄権が日本にあるのか、海外かの明確なルールがなく、裁判所が個別に判断していた。日本の裁判所に提訴しても、管轄権が日本にないと判断され訴えが却下されるケースもあることから、企業などの労力を省く効果を図る。

 インターネットなどで取引している外国企業と商取引でトラブルに陥った場合、日本企業は国内で提訴ができる。また、個人消費者が海外企業から購入した商品が不良品だったようなケースでも、提訴が可能になる。

 各国間の条約締結が見込めないことから、各国が独自に国内法で同様のルールを法制化している。【石川淳一】

地検捜索の2社、鹿島と密接=顧問・社長に元幹部−胆沢ダム下請け受注(時事通信)
聴取要請から1週間 小沢氏「多忙」 膠着続けば証人尋問も(産経新聞)
日米外相会談 普天間めぐり平行線 同盟深化協議は開始へ(産経新聞)
大久保被告逮捕 「小沢氏の相続資産」 土地購入代金、石川容疑者が供述(産経新聞)
官僚答弁禁止法案を補正成立後に提出 民主が確認(産経新聞)
posted by vljlnhz6sd at 04:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。