2010年06月16日

SFCG 元社長ら任意同行、逮捕へ 資金流出の疑い(毎日新聞)

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド、破産手続き中)の大島健伸元社長(62)らが、民事再生手続きの直前に親族企業にSFCGの資産を流出させた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は大島元社長ら4人について民事再生法違反(詐欺再生)、会社法違反(特別背任)容疑などで逮捕状を取り、16日に任意同行を求めた。容疑が固まり次第逮捕する。

 捜査関係者によると、任意同行されたのは大島元社長のほか、長男ら3人。大島元社長らは、SFCGが09年2月に東京地裁に民事再生法適用を申請する直前に、義弟が実質経営する債権管理会社「白虎」(大阪市)に約420億円の不動産担保ローン債権を流出させ、資産を隠した疑いが持たれている。

 破産管財人の調査で、大島元社長らは債権や株券など計約2670億円分のSFCGの資産が、白虎など関係7社に流出していたことが判明している。捜査2課は既に大島元社長の自宅などを家宅捜索しており、押収した資料を分析して破綻した経緯や資産の流れを解明する。

 SFCGは78年に商工ファンドとして創業。90年代後半、銀行が貸し渋りに走る中、素早い資金調達が必要な中小企業に高利で融資し、返済が滞ると連帯保証人から回収する手法で急成長した。99年には東証1部に上場したが、強引な取り立てと過剰融資が社会問題化し、大島元社長が参院で証人喚問された。

 06年1月に最高裁が利息制限法の上限を超えた金利を無効とする判決を出すなど借り手に有利な司法判断が相次いだことや、貸金業法改正で「グレーゾーン金利」が撤廃されたのを機に、過払い利息の返還訴訟が急増し、事業環境が悪化した。

 さらに金融危機が深刻化した08年夏以降、資金調達先だった米証券大手「リーマン・ブラザーズ」から貸しはがしを受け、経営が急速に悪化し破綻に追い込まれた。

 破産管財人によると、3月時点で確定しているSFCGの負債総額は約2900億円に上る。【酒井祥宏、川崎桂吾】

 【ことば】民事再生法違反(詐欺再生)

 民事再生手続きの公正さを確保するため、民事再生法(00年4月施行)に規定された。債務者(経営者)が再生手続き前後に、自分の利益を図るために財産を隠したり、債権者に損害を与える目的で財産を処分した場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処せられる。

【関連ニュース】
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2010年06月11日

「すべての命を大切に」=池田小児童殺傷で追悼式―大阪(時事通信)

 児童8人が犠牲になり、15人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)の児童殺傷事件から丸9年となる8日、同小で追悼式「祈りと誓いの集い」が営まれた。
 式では、事件後に全国から寄せられた義援金で建てられた「祈りと誓いの塔」の鐘を鳴らし、全員で黙とう。藤田大輔校長が児童らに「自分や友達、身近な人たちの安全を、ともに考え、守り継いでいく人間に育ってほしい」と語り掛けた。
 続いて6年生の児童代表が「自分の命、人の命、すべての命を大切にできる人になります」と誓った。
 2001年の事件発生時の在校生は既に卒業。当時勤務していた教諭も佐々木靖副校長1人となったが、安全な学校を目指す同校の取り組みは国際的に評価され、今年3月、世界保健機関(WHO)の「インターナショナル・セーフ・スクール」(ISS)の認証を受けている。 

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2010年06月01日

官房機密費「目的分からぬ」(産経新聞)

 政府は25日の閣議で、内閣官房報償費(官房機密費)がいつどんな目的で設けられたかについて、「初めて計上したのは昭和22年度だが、『何のために作られたものであるか』は確認できなかった」とする答弁書を決定した。

 また、平野博文官房長官が、河村建夫前官房長官や事務方から機密費の過去の使途について説明を受けたかに関しては「具体的な使途については説明を受けたことがない」と指摘。機密費の配布先を記した帳簿の引き継ぎの有無については「お尋ねのような事実はない」と否定した。

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